UniLaw 企業法務研究所
企業法務関連の研究を行うUniLaw企業法務研究所のHP
【発表論文著作一覧】
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『中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説』2024/4/23. PDF
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『中国：AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決～その概要と文化庁「考え方」との比較～』2024/4/3. PDF
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『経済安全保障法務：中国の改正国家秘密保護法の概要』2024/3/15. PDF
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『中国のAI生成画像の著作物性を認めた初の判決と米国との比較』 2023/12/18. PDF
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『中国におけるAI生成物の著作物性関連2019/2020年判例』 2023/12/18. PDF
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『中国におけるAI 生成物の明示(ラベリング)関連法制』2023/11/28. PDF
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『中国「データ越境移転規範化・促進規定(意見募集稿)」による規制緩和の可能性』2023/10/11. PDF
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『中国「生成人工知能サービス管理暫定弁法」の制定とその解説』2023/07/. PDF
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「本年施行バージニア・コロラド・コネチカット・ユタ各州プライバシー法の概要と対応」2023/07/11. PDF
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『中国「個人情報越境移転標準契約届出ガイドライン(第1版)」の解説』2023/6/6, PDF
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「経済安全保障法務：中国の改正反スパイ法の概要」2023/5/8, PDF
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『中国「個人情報越境移転標準契約弁法」と同標準契約の解説』2023/5/1, PDF
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「7月1日執行開始 カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)とその規則の概要1~4」企業法務ナビ, 2023/04/15~
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『全解説CPRA カリフォルニア州プライバシー権法(改正CCPA) 』2023/4/8
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「Cookieに係る規律の日米欧中比較」 最先端技術関連法研究（国士舘大学）第21号(2023/2), PDF
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『9月1日施行の中国「データ越境移転安全評価弁法」の解説』企業法務ナビ, 2022/8/22, PDF
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『中国「個人情報越境処理保護認証規範」の解説』企業法務ナビ, 2022/8/22, PDF
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"Japan Data Protection Law, Second Edition: A Practical Guide in Comparison with the GDPR" 2022/8/14
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「経済安全保障推進法の概要と企業への影響」『外交』Vol.74 Jul./Aug.2022, p 118-124
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「改正電気通信事業法によるCookieに関する規律の概要と日米欧中比較」企業法務ナビ, 2022/6/23
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「経済安全保障法務：中国の国家安全の通報奨励法の施行と概要」企業法務ナビ, 2022/6/15
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「香港からの個人データ越境移転モデル契約条項(改訂版)の概要・全文訳」企業法務ナビ, 2022/6/6, 訳PDF
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「経済安全保障法務：経済安全保障推進法の成立とその概要」企業法務ナビ, 2022/5/23, PDF
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「経済安全保障法務：機微技術等の国内提供(みなし輸出)規制強化(5月実施)」企業法務ナビ, 2022/4/5, PDF
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「(経済安全保障法務)経済安全保障推進法案の概要」企業法務ナビ, 2022/03/18
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「仲裁合意がある場合の暫定的差止に関する日米英中の法制」『国際商事法務』 2022年1月号
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「中国におけるセキュリティ脆弱性情報の取扱い規制('21年9月施行)」企業法務ナビ, 2022/01/05
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『中国「ネットワークデータ安全管理条例(意見募集稿)」の公表とその概要』企業法務ナビ, 2021/11/18
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『中国「データ越境移転安全評価規則(意見募集稿)」の公表とその概要』企業法務ナビ, 2021/11/05
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「中国個人情報保護法への対応事項リストと国外提供規制」企業法務ナビ, 2021/09/24, PDF
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「中国データ・情報関連法」 2021/9/18
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「Oracle V. Google著作権侵害訴訟米最高裁判決の概要」『国際商事法務』 2021年8号
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「改正個人情報保護法アップデート(ガイドラインの公表)」企業法務ナビ, 2021/08/10, PDF
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「リナ・カーン氏のFTC委員長就任と米国独禁法理論」企業法務ナビ, 2021/06/25
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「中国データセキュリティ法の成立とその概要」企業法務ナビ, 2021/06/18
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「GDPR新SCC最終版公表について(概要と全訳)」企業法務ナビ, 2021/06/11 (全訳はこちら)
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「Q&Aで学ぶ契約書作成・審査の基礎」シリーズ：More-Selections「リーガル・ビジネススクールONLINE」 (2021/6/1～. 毎月2回掲載)
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「英文秘密保持契約(NDA)のサンプル」企業法務ナビ, 2021/05/18
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「英文秘密保持契約: NDAの条項解説と日米欧中営業秘密保護法」2021/4/18 (収録サンプルFIleはこちらから)
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「LINE事件と中国におけるガバメントアクセス規定」企業法務ナビ, 2021/04/26, PDF,
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「改正個人情報保護法アップデート(施行令・施行規則の制定)」企業法務ナビ, 2021/04/06, PDF,
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「GDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制」シリーズ：More-Selections「リーガル・ビジネススクールONLINE」「法務を学ぶ」(2020/2/1～. 毎月2回)
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「EU営業秘密指令の概要」 『パテント』 2021年1月号
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「カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)(CCPA 2.0)の成立と概要」企業法務ナビ, 2020/12/21
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「Q&Aで学ぶCPRA カリフォルニア州プライバシー権法」 2020/12/17
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「日米欧中における輸出管理・外国制裁制度」 企業法務ナビ, 2020/11/11
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『「電子文書署名規程」の作成』企業法務ナビ, 2020/10/09
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『中国の国家安全保障と「中国サイバーキュリティー法」の執行規定 ～「公安機関インターネットセキュリティー監督検査規定」の概要～』企業法務ナビ, 2020/09/24
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「中国企業への技術ライセンス」 『パテント』 2020年9月号
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「カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の論点-「事業者」概念と域外適用-」『国際商事法務』 2020年8月号
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「プライバシーシールド（米国への十分性認定）無効判決の概要と影響 ～ EU司法裁判所Schrems II事件判決 ～」 企業法務ナビ, 2020/07/31
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「クラウドサービスを利用した電子契約の有効性 ～ 法務省Q&Aを踏まえて ～」企業法務ナビ, 2020/07/22
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「Q&Aで学ぶCCPA カリフォルニア州消費者プライバシー法」 2020年7月
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「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）の論点 -「個人情報」の概念 -」『国際商事法務』 2020年6月号(Vol. 48, No.4) p.822-825
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「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）の論点 - 個人情報の「販売」とCookie・オンライン広告規制 -」『国際商事法務』 2020年4月号(Vol. 48, No.4) p.536-539
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「個人情報保護法改正案の概要と企業実務への影響」企業法務ナビ, 2020/03/27
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「AIと知的財産権」『パテント』 2020年3月号
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「EUにおけるCookie規制(ePrivacy指令)」『国際商事法務』 2020年2月号(Vol. 48, No.2) p 222-225
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「EUから日本への個人データ移転」 『国際商事法務』 2019年9月号(Vol. 47, No.9) p.1143-1146
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「AIの倫理問題(上)」・「AIの倫理問題(下)」 『国際商事法務』 2019年6月号(Vol. 47, No.6) p.752-754, 同7月号(Vol. 47, No.7) p.883-885
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「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」シリーズ：More-Selections「リーガル・ビジネススクールONLINE」(2019/6/1～2021/05/15より毎月2回)
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「GDPRに基づく米Googleへの制裁金決定 (2019年1月）の概要」 『国際商事法務』 2019年4月号(Vol. 47, No.4)
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「プラットフォーマーと欧米競争法」 『国際商事法務』 2019年3月号(Vol. 47, No.3) p346～348
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「AI・自動運転・クラウド・プラットフォーマ 第四次産業革命の法的課題」 Kindle版2019年1月
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「中国サイバーセキュリティー法の概要 - データ・ローカライゼーションと個人データ保護 - 」 『国際商事法務』 2019年1月号 p69～74
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「カリフォルニア州消費者プライバシー法の成立とその概要」 『国際商事法務』 2018年8月Vol.46 No.8 p 1119～1123
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“JAPAN DATA PROTECTION LAW: A Practical Guide in Comparison With GDPR” 2018年5月
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「日米欧中 個人データ保護法とEU GDPRのコンプライアンス」 2018年3月
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「中国サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）: データ・ローカライゼーションと個人データ保護」 2017年10月
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「個人データの国際移転～日欧保護法比較とクラウド・サービスへの適用～」 『国際商事法務』 2017年10月Vol.45 No.10 p.1462～1467
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「日欧 個人データ・個人データの国際移転の実務－改正個人データ保護法とEU GDPR－」 2017年9月
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「2016年米国連邦民事トレードシークレット保護法の概要」『パテント』 2016年 12月
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「ロイヤリティー関連条項とロイヤリティー監査」 『国際商事法務』 2016年11月 Vol.44 No.11 p.1720～1727
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『グローバルビジネスロー基礎研修2 知的財産編』 （共著） レクシスネクシス・ジャパン 2016年10月：
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[執筆担当部分]
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第1編第二章（技術ライセンスビジネスと法）
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第1編第三章（商標ライセンスビジネスと法）
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第2編第二章（知的財産権と並行輸入）
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資料編（「国際技術ライセンス契約モデル」、「国際商標ライセンス契約モデル」）
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「商標ライセンスと法」 『国際商事法務』 2016年10月Vol.44 No.10 p.1563～1571
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「米国でついに成立！営業秘密の連邦民事保護法」 『BIZLAW』 2016年9月 レクシスネクシス・ジャパン
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「技術ライセンスと法(3)完」 『国際商事法務』 2016年9月Vol.44 No.9 p.1421～1427
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「技術ライセンスと法(2)」 『国際商事法務』 2016年8月Vol.44 No.8 p.1264～1270
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「技術ライセンスと法(1)」 『国際商事法務』 2016年7月Vol.44 No.7 p.1102～1111
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「英文商標ライセンス契約」 『パテント』 2014年5月 P89～107
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「発明の国際的保護」 『パテント』 2014年3月 p.71～82
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「英文特許ライセンス契約」 『パテント』 2014年2月 p.66～85
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「商標の国際的保護」 『パテント』 2013年12月 p.56～67
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「英文秘密保持契約」 『パテント』 2013年5月 p.100～112
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「商標ライセンス契約の標準的条項例と検討のポイント」 『Business Law Journal』 2013年5月 p.76～88
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「先発明主義から先願主義へ 2011年米国特許法改正の概要」 『Business Law Journal』 2012年7月 p.108～115
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「知的財産権と並行輸入〔下〕」 『国際商事法務』 2011年11月Vol.39 No.11 p.1680～1683
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「知的財産権と並行輸入〔上〕」 『国際商事法務』 2011年10月Vol.39 No.10 p.1519～1523
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「商標権および特許権と並行輸入」 『Business Law Journal』 2011年1月 p.112～116
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「日本における著作物の並行輸入とその問題点」 『Business Law Journal』 2010年7月 p.108～112
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「輸入ブランドの商標権侵害品対策」 『パテント』 2005年3月p.64～67
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「知的財産権法と独占禁止法の関係」 『競争法の現代的諸相（下）―厚谷襄児先生古稀記念論集』 信山社 2005年2月 p.885～902
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「商標使用許諾契約のドラフティング」 『パテント』 2004年2月 p.37～56
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「特許実施権許諾条項のドラフティングに関する一考察」 『パテント』 2002年7月p.13～21
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「ディジタル化、ネットワーク化と図形の著作物の保護―地図データベースを素材として―」 『日本音楽著作権協会 (JASRAC) 寄附講座 著作権特殊講義 ディジタル化、ネットワーク化と著作権 2001年度』 成蹊大学 2002年8月 p.156～163
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「コンピュータ・ネットワークと法務部門」 『NBL』 1996年2月(No.586) p.3
